曳家の有限会社安藤工業

弊社ＷＥＢサイトの工事実績では掲載しきれていない地盤沈下や不同沈下による、沈下修正工事事例が沢山あります。

※住宅の応急修理での事例もご紹介していきます。

東日本大震災では、住宅の復旧工事として『沈下修正工事』や『家の傾き修正工事』を、数百件施工した実績があります。

①建物の傾きが小さく費用をかけずに施工する工法
②住宅の基礎下から沈下修正する工法
③地盤の支持層まで、建物の自重を利用し鋼管杭を打ち込んでいく工法
などなど

※不同沈下についての工事実績やコラムはこちらのサイトをご覧ください。

※罹災証明をみると建物自体の強度もありますが、地震の規模が大きかった所というより、実際には地盤によって住宅が不同沈下している状態でした。

土地を盛土したところ、断層がとおっているところは特に建物の傾きが大きかったようです。
傾いた住宅に住み続けていると、体の平衡感覚が狂い健康被害を起こす場合があります。

罹災証明で『全壊』でも、住宅の修繕は不可能ではありません。
建物の経済的損害は50％以上という基準ですので、被害は大変な金額になりますが、また同じ建物を建てる費用は相当な額です。

また、罹災証明書は各種被災者支援措置を活用するためには、必ず必要になります。

公的支援の代表的なものは、
・被害のあった土地の固定資産税や国民健康保険料が一時的に減免されることがあります。
・被災者生活再建支援金や義援金の支給をうけられます。
・公的書類の手数料が無料
・仮設住宅や公営住宅の入居が優先的に認められます。
・被害程度や世帯数、所得の程度によって、災害復興住宅融資が受けられます。

住宅の応急手当のご案内

手続きの流れ

応急修理にかかる工事例
（沈下修正工事など）

>※現物支給として、住宅の応急修理の補助があり、工事費の一部にあてることもできました。

実際に行った住宅の応急修理制度のご案内を紹介します。
周辺の市町村自治体もほとんど同じ内容ですので、代表のところを掲載したいと思います。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を交付しなければならない。（災害対策基本法第90条の2）とされています。

り災証明は『全壊』『大規模半壊』『半壊』『一部損壊』の区分に分けられ、罹災の程度が認定されます。

判断基準は幾つかありますが、下げふりにて建物の傾きを計測、屋根・壁・基礎の亀裂などを外観目視しているようです。
※り災証明の認定に不服がある場合は、各自治体に申し出ると再調査してもらえる場合もあります。
被災状況を写真にとっておくこともおすすめです。

どの家庭からも、震災でこわれてしまった廃棄物がでました。
これは、東日本大震災や北海道胆振東部地震に限らず、台風21号被害、西日本豪雨でも同じです。

当時は各家庭からの廃棄物、倒壊してしまった建物や、ブロック塀などは行政が指定した場所に持ち込みを可能にし、順次処分してもらいました。
持ち込みは各自でしたが無料でした。

家の傾きを直す（沈下修正）ことが出来ない建物などは、建物の倒壊なども考えて、早めに解体し指定の場所に運搬すれば、処分代はかかりませんでした。

しかし、時間がたつにつれてストック場所がいっぱいになると、受入が一時中止になります。

北海道　地区でも、電力の供給が復旧しつつありますが、東日本大震災でも携帯電話のモバイルバッテリーの有難さを実感したと聞きます。
（スマホを使っての情報収集や安否確認は誰もが行っている時代です。ソーラーでも充電できるタイプもあります。）

地元では水のライフラインは、水圧により場所によって順次復旧していきましたが、井戸水などを開放してくれるお宅もあって地域で助け合っていました。（水汲み用に集めていたペットボトルが重宝しました。）

※報道ではいつも同じ場所の映像で、ほしい情報は現地の方以外にはなかなか伝わらない現状。

まずはじめに行ったのは、家族の安否の確認と近所の方など周辺の方への声かけ・情報の収集と避難誘導でした。

倒れて散乱している荷物を所々ひとまとめにし、割れた食器やガラスを片付け、部屋の中を歩けるようにし、
壊れてしまったものは段ボールやごみ袋にいれておきました。
余震がしばらく続いていたのでなかなか眠れませんでしたが、すぐに行動できるような服装で家族でくっついて眠り、荷物を準備しておきました。
電力供給がまだ不安定なときに家を離れる際は、通電火災をさける為にブレーカーを切っていました。

ガソリンスタンドでの供給量が少なく、早朝から長蛇の列になっていて、復旧作業に行きたくても移動が制限されてしまいました。